ツーバイフォー住宅を検討するなかで、火災保険料や省令準耐火構造について、次のような疑問をお持ちではありませんか?
- ツーバイフォーなら火災保険料が安くなるのか知りたい
- 省令準耐火構造と一般的な木造住宅の違いがわからない
- 契約前にどの書類や補償内容を確認すべきか迷っている
ツーバイフォー住宅でも、工法名だけで保険料は決まりません。省令準耐火建物などに該当するかで、火災保険上の構造区分が変わります。
この記事では、T構造とH構造の違い、耐火性を支える仕組み、省令準耐火構造の条件、証明書類の確認方法を解説します。この記事を読めば、保険料と補償内容を比べ、自分たちの家に合う火災保険を選ぶためのポイントがわかります。
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ツーバイフォーの火災保険料は省令準耐火構造への適合で変わる

ツーバイフォー住宅の火災保険料は、建物が火災保険上のどの「構造級別」に分類されるかによって決まります。
一般的な戸建住宅では、省令準耐火建物などはT構造、それ以外の木造住宅は原則H構造です。
T構造はH構造より火災保険料が低くなる傾向があります。
省令準耐火建物に該当する住宅はT構造に区分される
省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構が定める仕様に合う建物、または同機構の承認を得た建物のことです。
仕様に沿って設計・施工されたツーバイフォー住宅は、木造でもT構造として扱われます。
該当しない木造住宅は原則としてH構造に区分される
ツーバイフォー工法を採用していても、省令準耐火構造の仕様に適合していなければ、T構造に分類されません。
所定の仕様に適合しない場合、火災保険では原則としてH構造に区分されます。
設計段階で省令準耐火構造を採用するか、証明書類を用意できるかまで施工会社へ尋ねておくと確実です。
| 比較項目 | T構造 | H構造 |
|---|---|---|
| 戸建住宅の主な例 | 耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物 | 左記に該当しない一般的な木造住宅 |
| ツーバイフォー住宅 | 省令準耐火建物などに該当する場合 | 省令準耐火建物などに該当しない場合 |
| 保険料の傾向 | H構造より低い傾向 | T構造より高い傾向 |
| 確認の要点 | 建物性能を示す書類を確認 | 工法名だけで判定しない |
※表は一般的な構造級別の考え方です。最終的な判定は契約する保険会社へご確認ください。
実際の保険料は補償内容や契約条件でも変わる
火災保険料は、建物の所在地や評価額、保険期間、補償範囲、免責金額などでも変わります。
また、保険会社ごとにも商品内容や算出方法が異なるります。
複数の火災保険を比較検討する際は、見積もりの条件をそろえ、保険料と補償内容の両方を比較しましょう。
ツーバイフォー工法が耐火性を確保する仕組み
ツーバイフォー工法には、火災時の延焼を抑えやすく、耐火性を確保しやすいというメリットがあります。
ツーバイフォー工法の耐火性を支えるのは、石こうボードによる防火被覆とファイヤーストップ構造です。
石こうボードが構造材への延焼を遅らせる
ツーバイフォー住宅の壁や天井の内側には、一般に石こうボードが使われます。
石こうボードは熱を受けると内部の結晶水を水蒸気として放出し、壁内の温度上昇を抑えます。
厚さや留め付け方、継ぎ目、設備が防火被覆を貫通する部分も、基準に沿った施工が必要です。
ファイヤーストップ構造が壁や床内部への火の広がりを抑える
ツーバイフォー工法では、壁や床の内部に一定間隔で組まれた枠組材が、空気の流れを区切る役割を果たします。
これがファイヤーストップ構造です。
壁内や床下が一本の通り道になりにくく、別の区画や上階への延焼を遅らせます。
完成後には見えない部分だからこそ、施工会社の品質管理や検査体制も確かめましょう。
省令準耐火構造に該当するための条件
省令準耐火構造は、建築基準法に定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つものとして、住宅金融支援機構が基準を定めています。
ツーバイフォー工法も対象となる工法の一つですが、必ずしも該当するわけではありません。
外部からの延焼防止・各室防火・他室への延焼遅延が基本となる
省令準耐火構造の住宅には、3つの防火性能があります。

- 外部からの延焼防止:隣接する建物などから火を受けても、室内へ燃え広がりにくくする
- 各室防火:火が出た部屋を壁や天井で区切り、一定時間ほかの部分へ広がりにくくする
- 他室への延焼遅延:壁や床の内部を通じた火の進行を抑え、ほかの部屋への延焼を遅らせる
外壁や軒裏、屋根、室内の壁・天井など、建物全体で防火性能を確保する考え方です。
定められた仕様に沿った設計と施工が必要になる
省令準耐火構造にする場合は、住宅金融支援機構が定める枠組壁工法の仕様などに沿って、設計・施工する必要があります。
壁・天井の防火被覆、外壁や軒裏、部材の留め付け方などに細かな基準があります。
新築時は設計の初期段階で希望を伝え、追加費用の有無や完成後に受け取る書類も契約前に確認しましょう。
「省令準耐火」と「準耐火構造」は同じではない
名称は似ていますが、省令準耐火構造と、建築基準法上の準耐火構造は同じものではありません。
準耐火構造は建築基準法に基づく区分です。
一方、省令準耐火構造は、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅を指します。
火災保険を選ぶ際は、該当する基準と証明書類を施工会社・保険会社の双方へ確認しましょう。
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ツーバイフォー住宅の火災保険を契約する前の確認ポイント

正しい構造級別で契約するには、証明書類と補償内容の確認確認が欠かせません。
設計仕様書や施工会社の証明書類を確認する
省令準耐火建物かどうかは、設計仕様書や施工者・メーカーによる証明書類などで確認します。
建築基準法上の耐火建築物や準耐火建築物については、建築確認申請書類などが確認資料になります。
新築のツーバイフォー住宅では、引き渡し前に次の点を施工会社へ確認しましょう。
- 省令準耐火構造の仕様で設計・施工されているか
- 火災保険の構造級別を確認できる書類は何か
- 書類をいつ、どのような形で受け取れるか
- 仕様変更があった場合に適合状況へ影響しないか
設計段階から書類を確認しておくと安心です。
構造区分の判定に必要な書類を保険会社へ確認する
火災保険は保険会社との契約であり、省令準耐火建物を証明するために受け付ける書類や確認方法は保険会社によって異なります。
施工会社から受け取った書類を契約予定の保険会社や代理店に提示し、T構造として判定できるか確認しましょう。
口頭だけでなく、文面でやりとりを残しておくと行き違いを防げます。
ツーバイフォー工法の施工実績や説明体制を比較したい方は、以下の記事をご覧ください。
もう失敗しない!ツーバイフォー工法が得意な工務店の選び方|比較のポイントを解説
補償範囲・保険金額・免責金額を含めて比較する
火災保険を比べるときは、保険料の総額だけで判断しないことが大切です。
火災のほか、落雷、風災、水濡れ、盗難など、商品によって補償範囲が異なります。
建物と家財は契約対象が分かれるため、家財の補償も確認しましょう。
複数社の見積もりは、条件(構造級別、補償範囲、保険金額、免責金額、保険期間など)をそろえて比較しましょう。
まとめ|構造区分を確認してツーバイフォーの火災保険を検討しよう
ツーバイフォー住宅の火災保険料は、工法名だけでは決まりません。
省令準耐火建物などに該当すればT構造、該当しない一般的な木造住宅は原則H構造に区分され、保険料の傾向が変わります。
そのため、省令準耐火構造を希望する場合は、設計段階で施工会社へ伝え、所定の仕様に沿って設計・施工されるか確認することが大切です。
契約前には設計仕様書や証明書類を保険会社へ提示し、構造級別の判定を受けましょう。
そのうえで条件をそろえて比較すると、保険料と補償内容のバランスを確認しやすくなります。
東昌建設は、泉州・南大阪エリアで累計3,500棟以上の住まいづくりを手掛けてきました。
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参照
- 日本損害保険協会「火災保険の『構造級別』について教えてください。」
- 住宅金融支援機構「省令準耐火構造の住宅とは」
- 日本ツーバイフォー建築協会「強さの秘訣はファイヤーストップ構造」
- 日本ツーバイフォー建築協会「省令準耐火構造のお問い合わせについて」
東昌建設は、泉州・南大阪エリアで累計3,500棟以上の住まいづくりを手掛けてきました。
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